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退職代行ブログ

その退職ちょっと待って!ボーナスで損しない退職日の決め方を解説

ボーナスで損しない退職日の決め方 退職代行ブログ
この記事は約8分で読めます。

適切な退職日を選ぶことで、ボーナスを最大限に活用し、損をせずに退職することができます。

この記事では、「ボーナスで損しない退職日の決め方」について解説します。

具体的なポイントや注意点を押さえながらご説明していきますので、ご自身の経済状況やキャリア目標に合わせた最適な退職日を見つける手助けとなれば幸いです。

まずはボーナスについておさらい

ボーナスとは

ボーナスは、組織や企業が労働者に対して給与(=固定給)以外の形で提供する報酬や利益であり、労働者の努力や成果を評価し、報いるために支給されます。

会社の業績に基づいて計算され、従業員の貢献度や業績によって変動することがあります。ボーナスの支給は、労働者のモチベーションを向上させたり、働きがいを感じさせたりするための役割を果たします。

なお、日本では「賞与」という言葉が使われることもあります。

ボーナスの支給日

国家公務員のボーナス支給日

国家公務員のボーナス支給日は、人事院規則によって、夏は6月30日、冬は12月10日と決められています。支給日が土日にあたる場合には、直前の金曜日に支給されます。

地方公務員のボーナス支給日

支給日は各自治体の条例によって定められていますが、基本的には人事院規則の支給日に合わせているようです。つまり、夏は6月30日、冬は12月10日にボーナスを支給する地方自治体が多いです。

民間企業勤務の会社員のボーナス支給日

ボーナスの支給日は企業が独自に設定でき、給与日とは別の日に設定している企業が多いです。夏は6月か7月、冬は12月にボーナス支給日を設定している企業が多いようです。

なお、ボーナスについては原則就業規則で取り決める事項となっています。(ボーナスを支給する場合は労働基準法89条4号における臨時の賃金として就業規則にその旨を記載する必要があります)

ボーナスは必ず貰えるものなの?

ボーナスは、必ず支給しなければならないものではありません。

業績不振などの理由がある場合、支給額を減額したり支給自体を取りやめることもあります。

ただし、就業規則に「給料何ヶ月分を支給」などの決まった金額を記載している場合は、労働者の同意なしに勝手に減額したり支給を取りやめることはできません。

退職後のボーナス請求は難しい

ボーナスの支給日を確認せず、誤ってその前に退職してしまうと、ボーナスの支払いを請求することはできません。これは、退職代行を利用したとしても変わりありません。

退職届を出すベストな時期とは?

会社を辞める前にボーナスを満額もらいたい!


ボーナスを確実にもらって退職・転職するためには、ボーナス支給後に退職届を出すのがベストです。

「ボーナスをしっかりもらってから転職をしよう」と決めたならまず、現職の就業規則の「ボーナス支給規定」をチェックして現職の賞与算定期間・賞与支給時期などを確認しましょう。

経営者の判断によってボーナス支給額が決められる場合には、支給日前に退職の意思表示をすることで支給額が少なくなる場合があります。

ボーナス貰い逃げは非常識で印象が悪い?

ボーナスを「賞与算定期間の実績に対するもの」だと捉えるならば、ボーナス支給直後に退職をしても、責められる筋合いはありません。

とはいえ、十分な引き継ぎもしないまま突然ボーナス支給直後に即退社、となると、周囲にも迷惑をかけ、「ボーナス貰い逃げ」の烙印を押されることになります。

理想をいうのであれば、引継ぎを行う十分な期間を設け、周囲に悪印象を残さないように残務処理をしてから退職するのが良いでしょう。

ボーナスを貰ってから辞める人の実例

ボーナス支給日を待たずに退職した人の声

ボーナス支給日まで我慢するのが相応しくないこともあります。心身の不調が出てきた時はボーナスにこだわり過ぎて我慢しすぎるのもよくないですので、ボーナスの受け取りを諦めることも肝心です。

現職でボーナスを貰って更に転職先でボーナスを貰うことは出来る?

転職を考える方の本音は、「現職でボーナスを受け取り、さらに転職先でもボーナスを受け取りたい!」ではないでしょうか?

2つの企業からボーナスを貰うには

今の会社と転職先の会社の両方のボーナスの受け取りを実現したい場合、現職の賞与支給時期だけでなく、転職先の賞与支給時期や賞与算定期間も計算に入れて転職タイミングを計る必要があります。

この点、ボーナス支給額は、一般的には、過去(賞与算定期間)の人事考課・勤怠・実績などを考慮して決定されます。

つまり、転職先の企業は、入社後の一定期間や業績評価に基づいてボーナスを支給する場合があります。また、既存のボーナス制度に参加するための特定の要件や条件があるかもしれません。(※具体的にいうと、たとえば、試用期間を賞与算定期間に含めない企業もあります)

ボーナスに固執して転職のチャンスを逃さないよう注意!

現職のボーナスに固執して転職のチャンスを逃すようなことは避けたいところです。

ボーナスを全額もらってから退職することばかり考えて、転職のチャンスを逃してしまっては非常にもったいないです。特に、応募企業が希望している入社日よりも現職のボーナス支給日を優先して退社・入社時期が合わず不採用になってしまっては本末転倒です。

何のために転職するのかを見失わずに、賢く退職日を決めましょう。

どちらのボーナスを優先するかはあなた次第

現職のボーナスと転職先のボーナス、どちらを優先するかはあなた次第です。

  • 現職のボーナスを満額もらうために、退職の意思を伝えるのを遅らせる
  • 新しい会社でボーナスを満額もらうために、退職の意思を伝えるのを早める

また、場合によっては、両方の会社でボーナスを受け取ることが出来るかもしれません。退職日は、賢く選択しましょう。

ボーナスを盾に退職を阻止することはできない

状況によっては、会社からボーナスを全額、または一部返還を求められるケースもあります。(※支給日直後に退職が決まっている社員に対してはできるだけ支払いたくないのが企業の本音です)

ボーナスの返還に関する条件や項目があるかどうか、事前に就業規則を確認しておくと安心です。

なお、ボーナスの支給をチラつかせて従業員の退職を阻止することはできません。

  • 辞めるならボーナスは払わない
  • ボーナスが欲しいなら退職するな

という企業も中にはありますが、極めてブラックです。

もし、就業規則に「ボーナス支給後○ヶ月以内に退職した場合は返還する」と書かれていたとしても、ボーナスを盾に労働者を拘束することになるため、「強制労働の禁止」に抵触する可能性が大きいです。

ボーナスを確実に貰って退職したい方には退職代行がオススメ

「ボーナスを貰った後だから、自分で言うのは気まずいなぁ」と思う方にこそ退職代行を使って欲しいと思います。

結論から言うと、退職代行を使ったとしてもボーナス支給の条件を満たしていれば、問題なく、ボーナスを受け取ることが出来ます。

また、専門家である退職代行業者に依頼することで、「支給要件」の有無を含め就業規則のボーナス支給に関する内容をチェックした上で、手厚いサポートを受けることができますので、ボーナス目前にして退職を検討している人にも退職代行はオススメです。

ボーナス受給後に退職代行を利用すると、一番トラブルが無く退職でき、ボーナスも確実に受け取ることが出来ます。退職代行を使えば、会社に出社したり上司と直接話したりすることなくスムーズに辞めることが出来ますので、ご自身で退職手続きを進める自信がない方にもオススメです。

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以下、弁護士法人みやびの退職代行サービスについてご紹介します。

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