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退職代行を引き受けてもらえない/対応を断られるケースってどんな場合?

退職代行を引き受けてもらえない/対応を断られるケース 退職代行ブログ
この記事は約5分で読めます。

退職代行サービスは、従業員が会社を離れる際の手続きの煩雑さや精神的負担を軽減するために役立つ存在です。

しかし、時として、退職代行業者から「引き受けられません」との回答を受けることもあります。

今日は、退職代行業者が対応を断る理由となりうる事情についてご説明していきます。

退職代行を引き受けてもらえない/対応を断られるケース8選

1.サービスの提供範囲外の要求

退職代行業者が提供可能な範囲を超える特定の要求をした場合、対応を断られる可能性があります。これが最も多い、退職代行を引き受けてもらえない理由です。

退職代行業者は、一般的に退職手続きをサポートしますが、対応可能な範囲はそれぞれの業者で異なります。大まかにいうと、次の表のようになります。

民間企業 労働組合
弁護士
主な退職代行サービス例 ニコイチ SARABA 弁護士法人みやび
会社への退職連絡
退職手続きのサポート
会社との交渉 ×
金銭の請求 × ×
裁判の対応 × ×

たとえば、民間企業による退職代行に対して「会社側が難色を示した場合でも、退職できるように交渉して欲しい」と頼むことは出来ません。

2.要望と専門領域の不一致

クライアントの要望が退職代行業者の得意な分野や専門性と一致しない場合、業者から対応を断られることがあります。

退職代行業者はそれぞれ得意とする分野や専門領域があります。退職代行業者は、自身の専門知識や経験に基づいて最良のサービスを提供するため、一部のクライアントの要望を断ることがあります。

具体的に言うと、たとえば、公務員の退職代行は弁護士にしか遂行できません。(∵公務員は労働三権に制限が掛かっているので、労働組合を通しての交渉ができません)

3.時間による制約

クライアントが締め切りや制約時間を守れない場合、退職代行業者は対応を断る可能性があります。(特に前払いの退職代行サービスを利用する場合に多いです)

特に急な要請や短期間での対応を求める場合は、業者のスケジュールやリソースの都合によって断られることがあります。

4.サービス提供の能力不足

退職代行業者は、クライアントの要求に対応するための適切な人員などのリソースを持つ必要があります。しかし、リソースが不足してサービス提供に支障が出る場合、クライアントの要望に対応することが難しいため、退職代行の受任を断ることがあります。

たとえば、大型連休明けは退職代行の繁忙期です。既に受けている件数だけでいっぱいいっぱいな時などは、新たな依頼を断ることがあります。

5.倫理的な制約(利益相反にあたる場合など)

弁護士や法律関連の専門家が退職代行サービスを提供する場合、その倫理的な規範や専門職の義務により、特定のケースでサービス提供が制限されることがあります。

例えば、利益相反の可能性がある場合、クライアントの退職代行を断ることがあります。

たとえば、弁護士がAから退職代行の相談を受けたところ、事情をよく聞いてみたら「辞めたい勤め先」が弁護士の顧問先の企業であった場合などが挙げられます。このような状況を「利益相反」といいます。弁護士職務基本規程第28条2号は、「受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件」について、弁護士は職務を行うことができないと規定しています。

6.違法または不正な目的の要求

法律を順守し、倫理的な責任を果たすために、違法な行為を支援することを拒否することがあります。

退職代行業者は、法的な手続きや適切な方法に基づいてサービスを提供していますので、違法な行為や不正な目的を持つクライアントからの要求には応じることはできません。

7.制度や法律の変更

退職代行業界は常に変化しています。法律や規制の変更により、業者のサービス提供に制約が生じることがあります。

例えば、退職手続きに関わる法律や規則の改正に対して、退職代行業者が適切に対応するための時間やリソースが必要な場合、一時的にサービスの提供を制限することがあります。

8.個別の事情

その他、クライアントの個別事情によって、退職代行業者がサービス提供を断ることがあります。

たとえば、リピーター利用する場合に、クライアントが以前、退職代行業者との契約違反を犯した場合や、信頼性の問題がある場合、業者は再度の契約を断る可能性があります。過去の信頼性や遵守性の問題がある場合、業者は新たな契約をリスクと見なすことがあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

まとめると、退職代行を引き受けてもらえない/対応を断られるケースの裏には次のような事情があることがお分かりいただけたと思います。

  • サービスの提供範囲外の要求
  • 要望と専門領域の不一致
  • 時間による制約
  • サービス提供の能力不足
  • 倫理的な制約(利益相反にあたる場合など)
  • 違法または不正な目的の要求
  • 制度や法律の変更
  • 個別の事情

「退職代行」というサービスは、現代の労働環境において注目を浴びています。

従業員が勤務先を離れる際には、さまざまな手続きや書類作成、年金や社会保険の手続きなどが必要となりますが、これらの退職手続きは複雑で時間を要するものであり、個々の従業員にとって物理的・心理的な負担となることがあります。

そこで活躍するのが「退職代行」サービス。退職代行業者は、従業員の代わりに退職手続きを行い、円滑かつ効率的な退職プロセスをサポートしてくれます。

退職代行業者はたくさん存在しますので、「断られてしまった!どうしよう」という方は別の退職代行サービスの利用を検討してみることをおすすめします。

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特に、弁護士による退職代行サービスなら守備範囲も広く、業界や職種関係なく退職代行を引き受けてくれるところが多いため、一度断られてしまった人は、弁護士に相談してみると良いでしょう。会社側が退職を拒絶した場合でも、弁護士なら交渉が出来ますし、万が一裁判になっても最後まで面倒を見てもらえます。

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