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【看護師(ナース)の退職代行】病院勤務の医療従事者が仕事を辞めるには

看護師の退職代行 退職代行ブログ
この記事は約13分で読めます。

ただでさえ、看護師は慢性的な人手不足の状況にあり、また、勤務先の病院によってはブラックな職場環境もあるため、大変な仕事です。

さらに、新型コロナウイルスの蔓延に伴って感染者が激増したことで、看護師の業務量も増え、ますます過酷な労働環境を強いられている人もいます。

今日は、看護師の退職について書きます。

看護師が仕事を辞めたいと思う理由6選

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、看護師の過酷な労働実態が世間に認知されるようになりましたが、もともと(新型コロナウイルス感染症の問題が出る前から)、「常勤看護師の10人に1人が辞める」という状況は、例年ほぼ横ばいでした。

看護師が「仕事を辞めたい」と思う理由は、主に6つあります。

1.勤務体制がハード

看護師の業務の特徴と言えば、拘束時間が長い長時間労働であること。

24時間体制で患者を見守る看護師は、多くの場合、二交代制(日勤/夜勤)や三交代制(日勤/準夜勤/深夜勤)の勤務体制で働いています。もちろん、交代なく日勤のみ夜勤のみの勤務で働いている看護師の方もいますが、シフト制で働いた経験がある看護師の方が多いことでしょう。

準夜勤を終えた翌日に日勤、などの厳しいシフトが組まれることもあります。

救急搬送や急変患者が多くて忙しい病院では、休憩をとる暇がないことも珍しくはありません。人命に直結するためミスが許されない環境で、長時間集中力を保ちながら働くのは大変です。

2.超過勤務が多い

病棟勤務の場合は特に、看護師の業務が定時に終わることはほとんどありません。

重症患者の緊急搬送や緊急入院、患者の急変など、突発的な対応を求められる場面で残業が発生しやすくなります。

定時はあってないようなもので、残業(時間外の労働)も当たり前の文化があります。それに加え、前述の通り、夜勤もあるのでハードです。しっかり休めないまままた仕事という状況も頻発し、疲労やストレスを重ねていくことになります。

3.休みが取りづらい

看護師は激務なことに加えて、有給や代休が取得しづらい病院に勤務していることも少なくありません。人手不足の病院では特に、看護師の希望通りの休みを叶えようとするとシフトに穴が開いてしまうため、人手不足が解消されるまで休めません。

人数不足でギリギリの状況の中で、看護師全員が満遍なく休めるようシフトが組まれるため、1人が有休を取るとほかの看護師が連勤になってしまいます。また、「私にまだ消化できていない有給があるのに、あなたが先に取るなんて」と先輩から嫌味を言われてしまったりします。

さらに、緊急で呼び出されて休日出勤したのに、代休が取得できないケースもあります。

4.精神的ストレスが大きい

看護師は、患者の命と向き合う責任の重い仕事です。少しのミスが重大な医療事故に繋がることもあるので、常に緊張感を持って仕事に臨まなければなりません。

自分の挙動一つ一つが患者の生死に関わるという重圧に押し潰されそうになりながら業務に取り組むことは、大きな精神的ストレスになります。中には「もし何か間違えていたらどうしよう」と業務後も不安が消えない看護師もいるでしょう。

そこに、時間超過が当たり前な労働環境が重なります。さらに、患者の病気に関する十分な知識をつけるためや「専門看護師」や「認定看護師」を目指すために、業務後や休日に自宅で勉強するという看護師も珍しくないでしょう。

十分に休みを取ることが出来なければ、リフレッシュが出来ないため、肉体的/精神的ストレスはどんどん蓄積してしまいます。

5.人間関係のトラブルが起こりやすい

看護師は閉鎖的な環境で働くことが多いので、人間関係のトラブルが起こりがちです。上下関係がハッキリしているため、必要以上に強気に出る医師・ベテラン看護師と過度に委縮する若手看護師という構図も珍しくありません。(現場主義の教育システムのため、上下関係は更に加速します)

そもそも、医療従事者は、患者の命を預かる責任の重い仕事です。ほんのわずかな行き違いが重大な事故に直結するので、些細なミスも見逃すまいと、職場全体の雰囲気もピリピリとしたものになりやすいです。

また、激務で休みが取りづらいなど労働環境が悪いことで、誰もがストレスを抱えており、その結果として職場内でパワハラやいじめのようなことが起きやすくなります。

6.責任と労働量に見合った報酬がない

人の命を預かる責任の重い仕事かつハードな仕事でありながら、給与がそれに見合っていないと感じる看護師は多いです。ハードな環境で自身の健康を損なう可能性があるので、リスクに見合った報酬が欲しいと考えています。

なお、業務時間外に労働をしても、残業代を受け取っていない看護師は少なくありません。残業の申請を面倒に感じたり、職場でサービス残業が常態化しているからと諦めたりすることが多いようです。

看護師は「辞めたくても辞められない」

1.閑散期がないので辞めやすい時期がない

特に病棟勤務の場合、一般企業のような繁忙期と閑散期があるわけではなく、常に患者がいます。とりわけコロナ病棟では次から次に患者は来るのに「ゴール」が見えず、「あと何波来るのか、考えると仕事を続ける自信がない」という看護師もいます。

閑散期がないので、1年を通して辞めやすいタイミングがありません。「辞めたい」と考えてもなかなか実行に移せず、ずるずると働き続けてしまいます。

※耳鼻科など、稀に繁忙期/閑散期がはっきり分かれる診療科もあります。

2.常時人手不足なので辞められない

どこの病院でもほぼ、慢性的な人手不足です。

高齢化や新型コロナウイルス感染症の拡大によって、医療従事者の需要が高まる一方、離職率は高くなる一方で、人手不足の状況は全く改善されません。

また、医療現場はチームで動いているため、「自分が辞めたら職場に迷惑がかかる」と思うと退職を言い出せない人も多いです。

3.引き留めや退職時期の先延ばしにあうので辞められない

病院は常時人手不足のため、たとえ勇気を出して退職を申し出ても引き留めに会う可能性が非常に高いです。

「今辞められたら困る」「せめて○月まで居て欲しい」などと退職時期を先延ばしにされた挙句、時期が来ても辞めさせてもらえない人もいます。

4.お礼奉公中(奨学金の縛り)で辞められない

看護学校に進学するにあたって「病院奨学金制度」という制度を利用した人の場合、「奨学金の返済が終わっていないから辞められない」と退職の足かせになってしまうケースがあります。

病院奨学金制度とは、病院が看護学生に奨学金を貸与する代わりに、卒業後一定期間その病院で働くことで返済を免除する制度です。お金がなくても看護師を目指せるありがたい制度ですが、返済が完了する前に辞める看護師に対して、奨学金の一括返済を求める病院もあります。

「奨学金を返せないから働き続けるしかない」と退職を諦める人もいます。

こんな病院はすぐに辞めろ!ブラックな病院の特徴5選

1.事前に聞いていた労働条件と異なる

求人票や就職説明会・病院説明会、面接などで事前に聞いていた労働条件と実際の労働条件が違う場合、ブラックな病院の可能性が高いです。

  • 残業手当がつかない
  • 休日出勤をしても代休がもらえない
  • 有給を取らせてもらえない
  • 勤務時間外に行われる研修や勉強会に手当がつかない

労働条件が募集時とあまりにも違う場合は、労働条件や環境の良い職場を求めて転職を検討されることをおすすめします。

2.新人教育の体制が整っていない(誰も仕事を教えてくれない)

教育体制が整っておらず、仕事を教えてもらえない場合も要注意です。

特に、コロナ禍では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの医療機関で看護学生の実習受け入れが困難となり、病院実習を中止・短縮するなどの対応が行われました。また、リモートでの授業が多く、自宅学習を余儀なくされ、実習を十分に行えないまま就職した新人看護師たちは、看護学生時代に学べなかったことを臨床で目の当たりにし、戸惑う毎日が続いています。

  • 教わっていない仕事をいきなり任される
  • プリセプター(指導看護師)によって教える内容がバラバラ
  • コロナ禍の影響で、知らない・見たことがない・やったことがない…が多すぎる

看護師は、人命に関わる責任の重い仕事です。

そして、教育体制の整っていない病院では医療過誤や医療事故が起きる危険性が高いです。

また、ただでさえ自分の挙動が患者の生死に関わるというプレッシャーがあるのに、正しい看護方法を教えてもらえないとなると、大きな精神的ストレスになります。

看護師が安心して働けないような病院からは早々に転職することを考えましょう。

3.いじめやハラスメントで人間関係が悪い

いじめやハラスメントが常態化しているような病院も、早々に転職を検討すべきです。

時には叱責を受けることもありますが、行き過ぎた叱責はパワハラです。

  • 些細なミスを過剰に責められる
  • 人前で公開説教される
  • 無理難題を強いられる

看護師は、看護師の先輩だけでなく、医師や薬剤師などの他職種からのハラスメントを受けやすい職業です。また、患者やその家族からもハラスメントを受ける可能性があります。

ハラスメントが頻発する組織は、組織の体質そのものに問題がある場合が多いです。今後もハラスメントがなくなる可能性は限りなく低いので、さっさと転職してしまいましょう。

4.既に心身の健康を害している

ブラック病院で働き続けていると、心身ともに疲弊して、働けなくなる可能性があります。

本来、患者の健康を守るべき立場の看護師が健康を害してしまっては本末転倒です。また、あなたが既に心身の健康を害しているのに、周りの同僚(医療従事者)が気づかない/見て見ぬふりをするのは、ありえない状況です。

最悪の場合、うつ病を患い、働く意欲どころか生きる気力さえ失うかもしれません。人生にも甚大な悪影響を及ぼしかねないので、心身の不調を悪化させる前に、無理せず転職を検討しましょう。

5.病院が辞めさせてくれない

退職は労働者の権利です。

「今辞められると人手不足だから困る」などと引き止めることは許されません。

そもそも、日本国憲法は、18条で奴隷的拘束を禁じています。また、22条で職業選択の自由を認めています。働きたくない病院でいつまでも働くことを強制されることはありません。

正社員の場合、民法627条1項のルールに従って意思表示をすれば、たとえ会社が拒否しても、2週間の経過によって一方的に退職をすることができます。また、契約社員の場合でも勤続1年以上か、やむを得ない事情があれば辞めることが出来ます。

これは一般的な民間企業に勤める会社員に限ったことではなく、病院勤めの医療従事者であってももちろん適用されます。

また、労働基準法16条では予め違約金や損害賠償額を決めておくことを禁じていますので、もし退職時に違約金を求められても支払う必要はありません。病院奨学金制度の返済期間内であっても問題なく退職できます。(※ただし、返済義務がなくなるわけではないので、退職後にどのように返済していくか病院と協議しなければなりません)

なお、看護師は命にかかわる責任重大な仕事ということもあり「6か月前に退職を申し出る」「上司の許可が必要」など退職に関する厳しい病院独自の決まりが設けられているケースも多いですが、従う必要はありません。なぜならば、就業規則や労働契約よりも、民法の方が優先順位が上と決められているからです。

2023年のゴールデンウィーク明けは退職希望者が増える

そもそもゴールデンウィーク明けは「1ヶ月働いてみてミスマッチを感じた」などの理由でただでさえ退職者が増える傾向にあります。

それに加え、ゴールデンウィーク明けに新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられた2023年は、医療現場への影響が大きいです。

特に、これまでコロナ患者を受け入れてきていなかった医療機関では、対応方法を検討したり、受け入れ態勢を整えたり、マニュアルを作成したりとやるべきことが山積です。忙しさのあまり「辞めたい」と思う医療従事者も急増することでしょう。

辞められないなら、退職代行に頼ろう

看護師は、病気になって一番しんどい時に患者に寄り添う仕事であり、手を貸すことができる尊い仕事です。「白衣の天使」というイメージを持たれる看護師ですが、実際は体力勝負でとても大変な仕事であり、人手不足も相まって過酷な環境におかれがちです。「白衣の戦士」という表現の方が合うかもしれません。

もし、辞めたくても辞められず、毎日辛い日々を送っているのであれば、一度、退職代行の利用を検討してみてはいかがでしょうか。ご自身の心身を壊してしまう前に、環境を移るのも賢い選択だと思いますよ。

退職代行とは

退職代行とは、本人の代わりに勤務先に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

退職代行サービスを使えば、退職代行業者が間に入って退職手続きを進めてくれるので、会社と直接やり取りする必要がなく、過剰な引き留めにあうこともなく、スムーズに会社を辞めることができます。

看護師が退職代行を利用するメリット

1.即日退職できる

「有給消化を利用して仕事にはもう行かなくてすむ」という意味で即日退職できます。

退職代行業者が病院側に電話をして「看護師の〇〇さんは2週間後に退職いたします」と伝えれば、それで退職が決定します。そして、「退職の意思を伝えてから退職日までの期間」に未消化の有給休暇を充てて、「もう出勤しません」というのが「即日退職」の仕組みです。有給休暇が不足する場合は、体調不良による欠勤扱いで実質的に即日退職に持ち込みます。

2.引き留めに合わずに済む

前述の通り、看護師が辞めたくても辞められない理由のひとつが引き留めなのですが、退職代行を使うことでアッサリと解決できます。

たとえ病院側から「人手不足だから辞められたら困る」と言われたとしても、退職代行業者が法律に則って退職を進めてくれます。

本人には直接連絡しないよう手配してくれるので、引き止められたり文句を言われたりすることなくスムーズに辞めることが出来ます。

看護師が退職代行業者を選ぶ際の注意点

公務員看護師なら弁護士の退職代行サービス一択!

公務員は、国家公務員法や地方公務員法などにより、自由に退職できないようになっています。任命権者からの承認を必要とする独特の法律が存在しますので、民間企業のようには簡単には辞められません。

そもそも、公務員は、労働組合を結成することを禁じられており、労働三権(団体権・団体交渉権・団体行動権)にも制限がかかっています。そのため、労働組合が運営する退職代行サービスの「団体交渉権」で交渉を代行してもらうことが出来ません。

公務員は、民間企業や労働組合の退職代行では辞められません。弁護士一択です。どうしても辞めたい気持ちが強いならば、弁護士が提供している退職代行サービスのうち「公務員の退職」も実行してくれる退職代行業者に相談してみましょう。

※弁護士が行う退職代行業者の中にも「公務員の退職代行」をサービス外としているところがあります。公務員で依頼したいと考える方は、公務員法に熟知した弁護士に退職代行を相談すると良いでしょう。

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