【退職代行の事前準備】退職代行を利用する前にやっておくと役立つこと

退職代行業者と打ち合わせをしながら情報を整理していっても差し支えありませんが、出来れば相談前に情報を整理しておくと、よりスムーズに退職手続きが進みやすいです。

今日は、退職代行を利用する前にやっておくと役立つことについてご紹介します。

退職代行を利用する前に確認しておくと役立つこと

1．有給休暇の残日数

退職代行では主に、退職の申し入れから退職の効果が発生するまでの間に、未消化の有給休暇を充てることによって実質的な「即日退職」を実現しています。(⇒詳しくはこの記事で書いています)

有給休暇があと何日残っているのかを知ることで「退職日」を算出することができます。

多くの企業では、給与明細に有給休暇の残日数を記載しています。直近の給与明細を見て、あなたの有給休暇があと何日残っているか確認しましょう。(給与明細が作成されたよりも後に有給休暇を使った場合は、差し引いて計算しましょう)

退職代行サービスに相談する前に有給休暇の残日数を把握しておくことで、「有休休暇があるのに伝え忘れて消化できなかった」という悲劇を防ぐことができます。

2．就業規則

就業規則とは、賃金・労働時間などの労働条件に関することや職場内の規律などについて定めた規則集であり、社内規程の一種です。就業規則には退職する際の手続き方法や社内ルールが記載されている場合があります。

就業規則は、オフィスの見やすい場所に提示したり、備え付けたり等の方法で周知されています。入社時に個々の従業員に配布している会社もあります。

就業規則の内容を知っているのと知らないのでは準備の段階で大きな差が出ますので、「仕事を辞めたい！」と思ったら、事前に就業規則を確認しておくことをオススメします。

なお、就業規則で「退職する場合は〇か月以上前に退職願を提出すること」などと記載されている場合もありますが、退職代行を使えば、問題なく辞められます。そもそも、就業規則や労働契約よりも、民法の方が優先順位が上です。(※たとえば、民法上は、正社員が退職を申し出た場合、その後2週間が経過すると労働契約は終了します)

退職代行を利用する前に整理しておくと役立つ情報

どの退職代行業者に依頼するにしても下記に挙げる情報は必要です。予め情報を整理しておくと、スムーズにやり取りが進みます。

1．会社情報

会社名や会社の連絡先など会社の情報は、退職代行業者が代行を実行する際に必要不可欠な情報です。

• 派遣社員の場合は、派遣先ではなく、派遣元の派遣会社の情報が必要です。
• 出向している場合は、出向先ではなく、雇用元である会社の情報が必要です。

連絡先は退職の意思を伝えたい相手がいる場所の電話番号が必要になります。

2．退職を伝える相手

人事権がある人の情報が必要です。

一般的には、

• 正社員の場合は、所属部署の責任者か人事部
• 派遣社員の場合は、派遣元の担当営業か人事担当
• アルバイト・パートの場合は、店長や採用担当者

に人事権があることが多いです。

誰に退職の意思を伝えればよいのか分からない場合、退職代行業者が退職代行を実行して会社に電話を掛けたとしても、担当者に行き着くまで時間がかかってしまう場合があります。

相手が不在(休みや外出など)の場合もありますので、可能なら、候補として複数人用意しておくと万全です。

3．雇用形態

雇用形態によって、必要な退職手続きが異なります。

• 正社員
• 契約社員
• 派遣社員
• アルバイト・パート

など。雇用条件は「雇用条件通知書」「雇用契約書」に記載されていることが多いです。

4．退職日

退職日を決めます。

即日退職を希望する場合は、退職代行業者が退職代行を実行した日or最終出勤日が退職日になることが多いです。また、有給休暇が残っている場合は有給休暇を消化した最終日が退職日になります。

なお、就業規則などによって決められている場合がありますので、注意が必要です。

5．退職理由

会社を辞めたい理由を整理します。

また、会社側が即日退職を認めざるを得ない退職理由も用意しておきましょう。

具体的には「体調不良」「いじめ」「ハラスメント」「親の介護」などが即日退職を認めざるを得ない退職理由に当たります。

6．貸与物の有無

貸与物の返却が滞ったり、返却できなかった場合は、その貸与物の代金を給与から天引きされたりトラブルの原因になったりすることもあるため、貸与物は漏れがないようにする必要があります。

業種や職種によって貸与物はことなりますが、主な貸与物を挙げると、

• 社員証
• 社章
• 健康保険証
• 制服
• 鍵(ロッカーキー、セキュリティキー)
• 業務マニュアル
• 内部資料(社外秘・社内秘の資料)
• 社用車
• 社宅(社員寮)
• パソコン
• 社用携帯(スマホ)
• その他備品
• 名刺
  (※自分の名刺だけでなく、社外の人から頂戴した名刺も会社全体の財産であるため、会社に引き渡さねばなりません)

7．会社に置いてある私物の有無

会社を辞める場合は、退職前にロッカーやデスク回りを整理整頓しておくことをオススメします。

しかし、急に「もう仕事に行きたくない！」と思い立って退職代行を利用する人は、そのまま会社に赴くことなく、会社に私物を残したまま辞めることになります。

そのため、私物について、返却を希望するのか、破棄を希望するのか、退職代行業者を通じて会社に伝えることが必要になります。どんな私物があるのか情報をまとめておきましょう。

なお、返却を希望する場合は、多くの場合、着払いにて郵送や宅配便で返却されます。

伝え忘れるとトラブルに発展する可能性がありますので、漏れなく事前に退職代行サービスに伝えましょう。

8．欲しい書類(退職後に必要な書類)

退職後、保険の切替や失業保険の申請などの手続きのために、何が必要か、把握しておきましょう。(※人によって必要なものは異なります)

主に返却、発行されるのは以下の7つです。

• 年金手帳 (※会社に預けていた場合)
• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 健康保険資格喪失証明書
• 源泉徴収票
• 退職証明書
• 厚生年金基金加入員証

なお、「もらえるものは全部もらっておく」という考えはオススメしません。

発行のために、企業側が手続きするのにも手間暇がかかります。無駄な物を依頼したことによって、あなたが本当に必要とする物の発行にまで時間がかかってしまう可能性もあります。

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