これまで「2類相当」だった新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。
移行後は、国による行動制限(例：感染者・濃厚接触者への外出自粛要請や、緊急事態制限による不要不急の外出自粛要請など)がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられます。
5類感染症への移行を受けて、アクリル板や飛沫防止シールドなどの撤去を行なうなど、目に見えて変化する部分も増えています。
このようにコロナ禍前の日常に戻りつつあるのですが、一方で、通常の勤務スタイルに戻ることに不安や不満を感じ「ウィズコロナ・アフターコロナの働き方が合わない」などの理由で退職を意識する人も多く存在します。
今日は、ウィズコロナ・アフターコロナ到来で変わる(戻る)働き方と退職代行について書きます。
ウィズコロナ・アフターコロナとは
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き始めたことに伴い、世界各地でウィズコロナ／アフターコロナへの対応を迫られています。
| コロナ禍 |
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| ウィズコロナ (withコロナ) |
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| アフターコロナ (afterコロナ) |
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新型コロナウイルス感染症は、2019年12月初旬に、武漢市(中華人民共和国)で第1例目の感染者が報告されてから僅か数カ月の間にパンデミックと言われるほど世界的に大流行した感染症です。
2020年3月には全国の学校への「一斉休校」の要請、2020年4月には日本国内で初めての「緊急事態宣言」の発令がありました。そして、緊急事態宣言に伴い、「不要不急の外出自粛要請」や「営業自粛(休業)要請」、「酒類提供の自粛要請」などがありました。「まん延防止等重点措置」が発令された時期もありました。
世界ではおよそ7億6500万人、国内では3380万人近くが感染し、死亡した人は、世界でおよそ690万人、国内では7万5000人近くに上ると言われています。(※2023年5月上旬の時点)
日本国政府は、2023年3月13日にマスクの着用を個人の判断に委ね、さらに2023年5月8日には、新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げましたが、「緊急事態宣言が解除されたから」「ワクチンや治療薬が開発されたから」「5類に引き下げられたから」と言って直ちに『アフターコロナ』と言えるわけではありません。
新型コロナウイルス感染症は比較的若くて健康な人にとっては「風邪と同じ」であることが多いですが、高齢者や基礎疾患のある人では重症化しやすい、依然として危険な感染症です。新型コロナウイルスは今も変異を繰り返していて、感染力が強まったり、重症化率が高まったりした変異株が出てくる可能性も残っています。
ウィズコロナ・アフターコロナ時代到来で変わる(戻る)働き方
コロナ禍での働き方
コロナ禍を機に、働き方のスタイルは大きく変わりました。
1．三密を避ける新しい生活様式
3密とは、「密閉」「密集」「密接」のことです。
(※「3密」は2020年の「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれましたし、その年の世相を表す「今年の漢字」でも「密」が選ばれました)
この3密を避けて人との距離を保って行動する「新しい生活様式」が求められてきました。対人距離の確保を目的とした「社会的距離」を意味する「ソーシャルディスタンス」という言葉も流行りました。
シフト制や時差出勤を活用することでオフィスへの出社人数の分散化を図ったり、デスクや椅子など什器の配置を見直したりすることで、3密を防ぐ企業もありました。
2．こまめな換気・消毒
換気・消毒をすることで、浮遊しているウイルスや付着しているウイルスを減らすことで感染リスクを軽減させることが定着しました。空気清浄機や空間除菌製品を併用する企業もあります。
特に、ドアの取っ手、電話、テーブル、キーボードなど多くの人が接触する場所を、1日に何回も、念入りに消毒する習慣がつきました。
3．テレワークの普及
コロナ禍で企業に推奨されたのが、職場に出勤せずに仕事を行う「テレワーク」でした。感染拡大を防ぐために、多くの企業がテレワークを導入したため、普及率は爆発的に上昇しました。
在宅勤務
自宅に居ながら、他のメンバーとインターネット等で連絡を取り合いながら、仕事をする働き方です。
モバイルワーク
パソコンやスマホ・携帯電話などのモバイル端末を使って、自社オフィス以外の場所で仕事をする働き方のことです。
サテライトオフィス勤務
本社・本部から離れた場所に設けられたオフィスで仕事をする働き方のことです。たとえば、社内LANがつながるスポットオフィスや、レンタルオフィスなどがあります。
2類相当から5類に引き下げられた後の働き方
新型コロナが5類に移行された2023年のゴールデンウィーク明けは、テレワークを終了し、原則「在宅勤務」から原則「オフィス勤務」へ戻す企業が増えるなどの変化が想定されます。
働き方が戻ることにより、通勤のストレスや人間関係のストレスに晒される機会も増えてしまいます。テレワークが廃止されて通勤が必要となったり、パーティションが外された社内で仕事をしたり、マスクなしで打ち合わせをしたり、出張や会食も増えます。マスクの着用は自己判断に委ねられていますが、人付き合いと感染リスクのバランスをとることもより難しくなることが容易に予想できます。
また、いくら感染症法上での位置づけが緩和されたからといって、新型コロナウイルスへの不安が完全に払拭できるわけではありません。
ストレスから心身を害す人が増えないか、心配です。
ウィズコロナ・アフターコロナによる悩みや不満
主に在宅勤務中心の勤務スタイルからオフィスに出社する勤務スタイルに変わった人が不満を持ちやすいようです。
- 通勤時間がもったいない
- 電車通勤に戻りたくない (満員電車に乗りたくない等)
- 身支度が面倒くさい (テレワークなら着替えや化粧が省ける)
- オフィスで上司や同僚と顔を合わせて仕事をするのが嫌
- 新型コロナウイルスの感染リスクが怖い
- コロナハラスメントが酷い
など
在宅勤務を希望する人にとっては、在宅勤務が出来ないことは「仕事を辞めたい」「仕事を変えよう」と考えるのに十分な理由となります。
そもそも、在宅勤務が成り立たない業界もあります。
| 医療・介護 | 医療や介護の現場は常に患者と向き合っていなくてはなりません。 一部WEB診療などテレワークで対応できる仕事もありますが、基本的に在宅勤務が成り立たない業界といえます。 |
| 飲食・接客 | 接客が必要な仕事は在宅勤務に適しません。 注文やチェックインの方法をタッチパネルのみにしたり、ロボットを導入することで人間同士の関わりを減らすことはできますが、業務の全てを在宅で行うことは不可能です。 |
| 製造・建設 | ものづくりに関わる仕事は必ず工場や現場に出勤する必要があります。 テレワーク化するのは難しい業界と言えます。 |
| 運輸 | 自動運転・無人運転の技術が話題となっていますが、運輸はまだまだ人間のお仕事です。 鉄道や飛行機・バスによる旅客、貨物の運送や、郵便物・宅配便などの配達を行う業種ではテレワーク化することは難しいです。 |
| 公務員 | 警察官や消防官など人々の命を守る公安系公務員の仕事は在宅勤務にはできません。 また、役所や教育関係の仕事も全てをテレワーク化することは難しいです。 |
在宅勤務が出来ないことは十分な退職・転職理由となりえます。
2023年ゴールデンウィーク明けには退職希望者が増える
そもそもゴールデンウィークなどの大型連休が明けるタイミングはただでさえ退職者が増える傾向にあります。
それに加え、ゴールデンウィーク明けに新型コロナが5類に移行される2023年は、在宅勤務からオフィス勤務へ戻す企業が増えたり、パーティションやアクリル板、飛沫防止シールドが撤去されるなどの環境の変化があったりします。会食や出張も増えます。
そのため、退職希望者が増えるのではないかと容易に想像がつきます。
また、5類への引き下げは、医療現場への影響が大きいため、忙しさのあまり「辞めたい」と思う医療従事者も急増するのではないかと思います。
特に、これまでコロナ患者を受け入れてきていなかった医療機関では、対応方法を検討したり、受け入れ態勢を整えたり、マニュアルを作成したりとやるべきことが山積みです。
ウィズコロナ・アフターコロナ時代に退職代行が人気の理由
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった2020年初頭ごろから、飲食業界や観光業界、宿泊業界を中心に業績不振が続いています。休業・廃業する企業も急増しました。
企業側としては業績が厳しい中、会社の業績を復活させるためにも、貴重な人材を失うわけにはいきません。そのため、退職を望む人達の中には、必要以上に会社からの引き留めにあってしまって上手く退職することが出来ずに悩んでいる方も多く存在します。
そこでニーズが高まっているのが退職代行サービスです。
退職代行サービスを使えば、退職代行業者が間に入って退職手続きを進めてくれるので、会社と直接やり取りする必要がなく、過剰な引き留めにあうこともなく、スムーズに会社を辞めることができます。
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| 無料相談 | あり |
| 相談受付時間 | (LINE/メール)24時間対応 |
| 代行内容 | 弁護士が退職代行・直接交渉 ※即日対応可能 |
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